麻生財務相、米中対立「トランプ大統領の思いつきでない」
［東京 ２７日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、米国のペンス副大統領による対中冷戦宣言を重視する必要があると強調し、米中対立が安易に解消しない可能性に対して警鐘を鳴らした。
今週末ブエノスアイレスで開かれる２０カ国（Ｇ２０）首脳会談と並行して予定されている米中首脳会談への期待を質問され、麻生氏はペンス米副大統領が１０月「ハドソン研究所で行なった講演に答えが書いてある」と回答。中国を米国に挑戦する国と位置づけた厳しい対中批判に対して「中国は公式に何の反論もしておらず、（中国側の対応が）出てこないと、（米国の対中）対応としては進んでいく」と指摘し、米中対立は長期化が必至との見解を示した。
その上でペンス演説に見られる対中強硬論は、「トランプ大統領だけでなく、米国の東部エスタブリッシュメントの意見と捉える必要がある」と指摘。故に「ペンス副大統領は来日して同演説の内容について説明した」と明らかにした。
麻生氏はペンス副大統領の演説を読んだ際に驚いたと述べ、「米国の中国に対する態度をトランプ大統領の思いつきと捉える人がいるが、違う」と言い切った。
Ｇ２０・首脳会合および財務相会合では、「貿易に限らず国際経済をめぐる様々な問題に協調して取り組むことが大事との観点で議論を進めなければならない」と強調した。同会合をもってＧ２０の議長国がアルゼンチンから日本に移る。
＊内容を追加しました。
(竹本能文)
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]