トランプ氏、16日に移民政策提案 英語力や学歴など能力重視

[ワシントン 15日 ロイター] – 複数の米高官によると、トランプ米大統領は16日に新たな移民政策を提案する。国境管理の厳格化に加え、移民審査で英語力や学歴を重視するほか、就職先が決まっている人を優先するなど能力ベースの移民制度を提案する。ホワイトハウス高官が記者団に明らかにしたところによると、年間の合法移民を110万人で維持する計画。そのうち、家族ベースの移民は全体の3分の1にとどめる一方、高度な技術や専門知識を持ち、仕事がある人を優先する。

国境の壁建設を進め、麻薬の密輸を防ぐために税関検査を厳しくする。また、税関手数料を引き上げ、国境警備のインフラ整備に充てる計画。

メキシコとの国境を越えて米国入国を試みる人々の急増への対応策や、幼少時に親と共に不法入国した通称「ドリーマー」と呼ばれる人々の扱いなどには触れていない。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
金正恩が中国・丹東を電撃訪問。中共序列4位の王滬寧が出迎えたが、習近平との会談はなく、数時間で帰国。健康不安説や米朝首脳会談に向けた調整など、電撃訪中の狙いに注目が集まる
フランスの暴動悪化の要因は何か。大紀元の読者調査では、94%が経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが抗議活動の暴力化を招きやすいと回答。米国社会への影響にも懸念が広がっている
フランスでは今月24日、抗議デモが再び警察との衝突や周辺店舗の破壊および略奪に発展し、千人以上が逮捕された。一連の混乱の翌日、パリでは米プロフットボールリーグ(NFL)のレギュラーシーズンの試合が予定通り開催された
中共海警船が台湾周辺で活動を拡大するなか、日米は第1列島線で防衛協力を強化。与那国島への米軍の対艦ミサイル配備や大規模共同演習を通じ、台湾有事への備えを進めている