キューバへの渡航、7月は前年比23.6%減 米国の渡航制限強化で
[ハバナ 21日 ロイター] – キューバ国家統計局が21日公表したデータによると、7月の同国への渡航者は前年同月比23.6%減少した。トランプ米政権によるキューバ渡航制限の強化で観光産業が打撃を受けていることを確認する内容となった。
渡航者は6月にすでに前年比20%減少していた。米国は6月、新たなキューバ渡航制限を導入し、米国民のクルーズ船での渡航を禁止。渡航禁止の免除基準も厳しくした。
キューバ政府は先月、通年の渡航者数見通しを500万人超から430万人に大幅に下方修正した。前年実績の470万人を8.5%下回る水準。
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析