米ホワイトハウス、長期的な成長支援へ減税を検討＝NEC委員長

［ワシントン　22日　ロイター］ – 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は22日、長期的な経済成長を支援する手段として、政府が減税措置を検討しており、2020年の米大統領選挙キャンペーン中に導入される可能性があると述べた。目先の景気の弱さに対処するためではないと強調した。

FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、給与税減税を行う可能性は低いとした上で、個人税が引き下げられ、税率区分が縮小する可能性があると述べた。

給与税減税に関してトランプ大統領は今週に入り、実施する可能性に言及していた。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した