2019年7月10日、北京市のスーパーで豚肉を購入している市民(大紀元資料室)

中国CPI、9月に3%上昇 豚肉価格約7割急騰 

中国国家統計局は15日、9月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比3%上昇したと公表した。2013年以来最大の上昇幅となった。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉の価格が急騰したことが主因だ。また、国家統計局が発表した9月の生産者物価指数(PPI)は同1.2%低下し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。

9月のCPIは、8月と比べて0.2%拡大した。9月の豚肉価格は前年同月比69%上昇したため、CPI全体を1.65%押し上げた。8月の豚肉価格の上昇幅は47%だった。また、9月の食品価格は同11.2%上昇した。8月と比べて1.2%拡大した。

豚肉価格によるCPIへの影響が大きいため、中国経済学者の何軍樵氏は「中国当局にとって米国産豚肉の輸入は急務であろう」と述べた。同氏は、豚肉の消費量が急増する年末年始や中国の旧正月に、価格上昇の圧力が一段と強まるとした。

中国商務省は3回に分けて、中央政府が備蓄している3万トンの冷凍豚肉を市場に供給すると発表したが、効果は現れていない。

また、何軍樵氏は9月のPPI指数の不振が工業セクターの収益低迷に反映し、今後、企業の債務返済がより困難になり、融資コストがさらに拡大すると指摘した。「米中貿易戦がPPI指数の低下の主因だ。米側の関税引き上げに対応して、中国企業は価格を下げている。だから、企業の収益が大きく減った。上場企業の第3四半期決算報告はこの現状を示している」

同氏は中国当局が企業への支援策として、利下げや市中銀行の預金準備率(RRR)の引き下げを実施する可能性があるとの認識を示した。しかし、金融緩和策が景気回復につながるかは不透明だという。市場への資金供給は、CPI指数が大幅に上昇した今、インフレ圧力をさらに強めるとの逆効果がある。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2024年4月26日、広東省肇慶市の街中で、多くの無関係な市民が巻き込まれる「無差別殺傷事件」が起きた。
中国では5月1日より、違法な臓器取引を取り締まる新法が施行される。だが、長年にわたり死刑囚や囚人からの強制的な臓器摘出の証拠が絶えない中、新法でこの問題が止むのか。専門家は一様に首を横にふる。
2024年4月17日夕方、中国貴州省安順市にある村で、「覆面をした男が刃渡り長い刃物で市民を切りつける」事件が起きた。
アメリカのブリンケン国務長官は中国訪問の最終日に、中国共産党公安部長の王小洪氏と異例の対話を行った。報道によれば、王小洪氏は「両国間の麻薬取締りにおける法執行の協力」を進める意向を表明しているという。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。