デジタル課税巡る米仏対立、15日間で解決目指す＝仏経財相
［パリ 7日 ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は7日、同国のデジタル課税に米国が反発している問題について、15日間で問題の解決を目指す方針でムニューシン米財務長官と一致したことを明らかにした。
ルメール氏はホーガン欧州委員（通商担当）と会談後、記者団に「ムニューシン長官と長時間協議した。我々はデジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）の内部で妥協策を見出す努力を強化することを決めた」と発言。
「我々は互いに15日間の時間を与え、次回の協議に臨む。次回の協議は1月下旬のダボス会議の際に行う計画だ」と述べた。
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