デジタル課税巡る米仏対立、15日間で解決目指す＝仏経財相

［パリ　7日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は7日、同国のデジタル課税に米国が反発している問題について、15日間で問題の解決を目指す方針でムニューシン米財務長官と一致したことを明らかにした。

ルメール氏はホーガン欧州委員（通商担当）と会談後、記者団に「ムニューシン長官と長時間協議した。我々はデジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）の内部で妥協策を見出す努力を強化することを決めた」と発言。

「我々は互いに15日間の時間を与え、次回の協議に臨む。次回の協議は1月下旬のダボス会議の際に行う計画だ」と述べた。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある

スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた