［パリ　7日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は7日、同国のデジタル課税に米国が反発している問題について、15日間で問題の解決を目指す方針でムニューシン米財務長官と一致したことを明らかにした。

ルメール氏はホーガン欧州委員（通商担当）と会談後、記者団に「ムニューシン長官と長時間協議した。我々はデジタル課税について、経済協力開発機構（OECD）の内部で妥協策を見出す努力を強化することを決めた」と発言。

「我々は互いに15日間の時間を与え、次回の協議に臨む。次回の協議は1月下旬のダボス会議の際に行う計画だ」と述べた。