米中、「包括経済対話」再開で合意 1月15日に発表の見通し
［11日 ロイター］ – 米国と中国は、両国の経済問題について協議する「米中包括経済対話」の再開で合意した。
事情に詳しい関係筋によると、経済対話の再開は、1月15日に予定される「第1段階」の米中通商合意への調印の一環として発表される。
定期対話が再開されれば、両国間の通商協議とは別に、安定した高官級協議の場が得られることになる。
関連記事
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる