インド、海外からの投資保護へ新たな法律策定中＝政府当局者

［ニューデリー　15日　ロイター］ – 複数の当局者によると、インド政府は海外からの投資を保護する新たな法律の策定を進めている。紛争解決プロセスを加速させることでさらなる外資を取り込み、低迷する国内経済の押し上げを目指したい考えだ。

財務省は40ページにわたる草案の中で、投資家と政府間の紛争解決に向け、調停役の任命や訴訟手続きの迅速化を提案しているという。

当局者の1人は「海外投資の促進が狙いだが、投資家にとって重要な問題は契約の履行と迅速な紛争解決だ」と語った。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。