豪、中国武漢からの渡航者に検疫実施へ 新型肺炎対策

[シドニー 21日 ロイター] – 豪政府は、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市からの渡航者全員の検疫を開始する方針を明らかにした。ただ、国内の感染を防ぐのは難しいとの見方も示した。

中国当局は、国内200人以上の発症を確認。武漢市では4人目の死者が出ている。中国以外ではタイ、日本、韓国で発症者が確認されている。

豪政府の首席医務官、ブレンダン・マーフィー氏はキャンベラで記者団に、週3回の武漢発シドニー着の便で到着する渡航者の検疫を23日に開始すると述べた。ただ、「完全に国内の感染を防ぐことはできない。潜伏期間は恐らく1週間だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った