今年の台湾の経済成長率、「問題なく」2％維持できる＝主計総処

［台北　4日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の朱沢民・主計長は4日、「全く問題なく」今年の経済成長率を2％に保てるとの見通しを示した。

台湾は先月、今年の経済成長率見通しを2．37％に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大で、輸出主導型の台湾経済が打撃を受けるとの懸念が浮上している。

台湾立法院（議会）は、新型ウイルスの感染拡大の影響を和らげるため、600億台湾ドル（20億ドル）規模の景気対策を承認している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。