原油先物、週間で金融危機以来の大幅安 新型コロナ懸念などで

[ニューヨーク 13日 ロイター] – 原油先物価格は週間ベースで2008年の世界金融危機以来の下落率を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。

米国などが景気刺激策を打ち出したことを受け、この日の原油価格は上昇。清算値は北海ブレント先物<LCOc1>が0.63ドル(1.9%)高の1バレル=33.85ドル。米WTI先物<CLc1>は0.23ドル(0.73%)高の31.73ドル。

ただ、週間では北海ブレントは25%、WTIは約23%下落し、それぞれ08年以来の大幅安となった。

 

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]