米、コロナ対策規模8000億ドル超も　給与税減税なら＝カドロー氏

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１６日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は８０００億ドル超にも達するという認識を示した。

委員長は記者団に対し「これは巨大な財政支援計画で、規模は最低でも８０００億ドルになる。（すでに）４０００億ドル程度を予定している」と語った。

ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューでは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性について明言を避ける一方、新型コロナの感染拡大による悪影響は全米に広がっているとし「厳しい状況になるのは間違いない」とした。