米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で
[ワシントン 16日 ロイター] – 米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。
報道官によると「ポンペオ長官は、虚偽の情報や変なうわさを拡散するときではなく、全ての国がこの共通の脅威に対抗するために結集するときだと強調した」という。
新型コロナの責任所在を巡る米中の攻防を巡っては、中国外務省の報道官が12日に米軍が湖北省武漢に新型コロナを持ち込んだ可能性があると発言。13日にはスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国の崔天凱・駐米大使を招致し、非常に「厳しい抗議」を行った。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。