アングル:新型コロナがアラブ産油国直撃、原油暴落に追い打ち
[ドバイ 17日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。
アラブ諸国のなかでも最大の経済規模を誇るサウジアラビアは、3月6日、OPEC及びその協力国との増産合意により、30%もの原油価格急落を引き起こし、ロシアとの市場シェア争いで攻勢に出た。そのサウジアラビアでさえ、直面する状況は厳しい。
原油価格の暴落が生じた最も新しい例は2014年。このとき、エネルギー資源の輸出に依存する湾岸諸国は政府補助金を削減し、財源多角化のために複数の税を導入し、「ゆりかごから墓場まで」式の充実した福祉制度や肥大化した公的部門の縮小に努めた。
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは