米国人の大半、新型コロナは「深刻な脅威」と受け止め＝世論調査

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – ２４日公表のロイター／イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が６８％に達した。

この割合は、先週同様の調査を行った時から１４％ポイント上昇した。

調査は３月１８─２４日に４４２８人を対象にオンラインで実施。民主・共和の党員、白人からマイノリティー、都市部と地方に住む幅広い世代を対象に行った。

１年以内に新型コロナに感染する可能性が「ある程度」もしくは「非常に」あると回答した人は３３％で、先週から５％ポイント上昇した。

新型コロナがビジネスを行う場所に直接影響を与えたとの回答は５３％で先週から７％ポイント上昇した。経済に「長期的なマイナスの影響」を及ぼすと考えている人は４０％に達した。

景気に対する見方では、共和党と民主党員の間で見方が大きく分かれた。

共和党員の６６％は、経済は正しい方向に向かっていると回答。６８％は新型コロナの影響は短期的なものにとどまると答えた。

一方、民主党員の７４％は、経済が間違った方向に向かっていると指摘。長期的な影響を及ぼすとの見方は５７％に達した。