大紀元時報

米国人の大半、新型コロナは「深刻な脅威」と受け止め=世論調査

2020年03月25日 12時14分
3月25日、24日公表のロイター/イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が68%に達した。写真はニューヨークで24日撮影(2020年 ロイター/CARLO ALLEGRI)
3月25日、24日公表のロイター/イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が68%に達した。写真はニューヨークで24日撮影(2020年 ロイター/CARLO ALLEGRI)

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 24日公表のロイター/イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が68%に達した。

この割合は、先週同様の調査を行った時から14%ポイント上昇した。

調査は3月18─24日に4428人を対象にオンラインで実施。民主・共和の党員、白人からマイノリティー、都市部と地方に住む幅広い世代を対象に行った。

1年以内に新型コロナに感染する可能性が「ある程度」もしくは「非常に」あると回答した人は33%で、先週から5%ポイント上昇した。

新型コロナがビジネスを行う場所に直接影響を与えたとの回答は53%で先週から7%ポイント上昇した。経済に「長期的なマイナスの影響」を及ぼすと考えている人は40%に達した。

景気に対する見方では、共和党と民主党員の間で見方が大きく分かれた。

共和党員の66%は、経済は正しい方向に向かっていると回答。68%は新型コロナの影響は短期的なものにとどまると答えた。

一方、民主党員の74%は、経済が間違った方向に向かっていると指摘。長期的な影響を及ぼすとの見方は57%に達した。

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