米政府、新型コロナ関連の犯罪取り締まり強化へ

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた市場操作や価格つり上げなどが急増しているとし、対応に当たるための対策本部を立ち上げる。

バー司法長官は、この対策本部はニュージャージーの連邦地検が率いると説明し「いままでにない厳しい状況において、米国民の安全と権利を守るため最善を尽くす必要がある」と強調した。

司法省は、偽の新型コロナウイルスのワクチンを販売していたウェブサイトを22日に閉鎖しており、既に、ウイルス関連の犯罪取り締まりを強化している。

また、ジェフリー・ローゼン司法副長官は同省の法執行機関トップへのメモで、高齢者向け医療制度（メディケア）加入者を狙い、偽のウイルス検査を提供したり、必要のない抗レトロウイルス薬を処方するなどの犯罪が報告されているとして、注意喚起した。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。