韓国、社会的距離規則緩和へ 6日から段階的な事業再開など可能に
［ソウル 3日 ロイター］ – 韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は3日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大がおおむね抑制されていることを受け、5月6日から社会的距離を確保する規則をさらに緩和し、段階的な事業再開などを認める方針を明らかにした。
首相は、テレビ放送された政府当局者との会合で「現在閉鎖されている施設で段階的な事業再開を認めるほか、集会やイベントも消毒のガイドラインに従うことを前提に開催を認める」と語った。
韓国は他国のように長期にわたり都市封鎖を続けるのではなく、大規模な検査体制や接触者追跡アプリを活用し、感染拡大を抑制している。
一段の規則緩和により、公園や図書館、学校などの公共施設の営業が段階的に再開される可能性があるが、韓国疾病予防管理局（KCDC）は、日常生活において引き続き一定の注意を払うよう国民に提言している。
政府の新たなガイドラインでは、体調が悪い場合、3─4日間、自宅にとどまることや、公共の場で人との間に両手を広げた距離を保つこと、頻繁に手洗いを行うことが奨励されている。
韓国は社会的距離を確保する規則を5月5日まで延長していた。
同国の1日当たりの新型コロナ新規感染者数は2月下旬の900人超から過去1週間には約10人に減少している。
2日深夜時点で感染者の累計は1万0793人、死者は250人。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。