米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

[ワシントン 5日 ロイター] – 米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、議会に検討を求める政策を列挙し、「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)の排除や給与税、おそらくキャピタルゲイン税についても議題にしなければならない」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は、新たな法案では新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する必要があると強調。その上で、記者団に対し、共和党は「重大な過失」を犯した企業を保護しないよう慎重に法案の策定に取り組んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]