米の新たなコロナ対策法案は減税を、共和党が必要性強調

［ワシントン　5日　ロイター］ – 米共和党は5日、新型コロナウイルス対策に関する新たな法案について、減税や企業の責任保護に焦点を当てる必要があると強調した。また、6500億ドル超の小規模事業向け支援策の透明性を求める民主党の取り組みを阻止した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、議会に検討を求める政策を列挙し、「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）の排除や給与税、おそらくキャピタルゲイン税についても議題にしなければならない」と述べた。

共和党のマコネル上院院内総務は、新たな法案では新型コロナに関連した訴訟リスクから企業を保護する必要があると強調。その上で、記者団に対し、共和党は「重大な過失」を犯した企業を保護しないよう慎重に法案の策定に取り組んでいると述べた。

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フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている