アングル：検察庁法改正案見送り、与党幹部も「側面支援」の見方

［東京　１９日　ロイター］ – 政府は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立見送りを決定した。野党側は世論の強い反対を受けた成果としているが、与党内にも異論が多く、与党幹部らも強行採決の阻止を図っていたのではとの見方が浮上している。安倍晋三首相肝いりの重要法案見送りは異例で、このような与党幹部の動きは首相の求心力に影響を与えそうだ。

安倍首相は１８日午後、自民党の二階俊博幹事長と会談し、改正案の見送りを決定。その後記者団に対して「さまざまな批判をいただくなかで国民のご理解をいただきながら進めていくことが肝要だ」と説明した。継続審議とし、秋の臨時国会で審議する意向だ。

改正案は一般職の国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案との束ね法案として一本化して衆院内閣委員会で審議してきた。検察幹部は内閣や法相が必要と認めれば最長３年延長できる特例規定を設けた。野党は国家公務員の定年延長には賛成の立場だが、特例規定は恣意（しい）的な人事を招くとして批判。野党は１５日の衆院内閣委員会で、武田良太行政改革相の不信任決議案を提出し、政府・与党は同日の委員会採決を断念していた。