メキシコ、中国経済鈍化の恩恵享受 投資拡大など視野＝大統領
［メキシコ市 25日 ロイター］ – メキシコのロペス・オブラドール大統領は25日、中国経済が今年鈍化することにより、メキシコへの投資が拡大するなどの恩恵を享受するとの見解を示した。
定例記者会見で、新型コロナウイルスの流行に起因する混乱の中で2020年の中国経済が数年ぶりの低成長になるとの専門家の見通しを取り上げ、「世界最大の工場である中国の生産量が減少する」と指摘。「これはメキシコの好機となる。海外からの投資が拡大し、企業が設立され、雇用が増加する」と述べた。
また北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）が発効すれば、対米事業に拍車がかかると語った。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。