英、香港市民の在留権拡大も　中国が国家安全法制定なら

［ロンドン　28日　ロイター］ – 英国のラーブ外相は28日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を断念しない場合、英国海外市民（BNO）旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明した。BBCのランデール記者がツイッターで明らかにした。

現在のBNO旅券では英国での許容滞在期間は6カ月に制限されているが、この規則を撤廃し、将来的な市民権獲得も視野に12カ月間（延長可）の滞在や就労・学業申請を認めるという。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。