台湾、2021年に防衛支出を10.2％拡大へ

［台北　13日　ロイター］ – 台湾の行政院（内閣）主計総処の声明によると、行政院は13日、2021年の防衛支出を4534億台湾ドル（154億2000万米ドル）と、今年の4113億台湾ドルから増額する方針を示した。

中国からの軍事的圧力が増す中、10．2％拡大する。

1月の台湾総統選で、中国への対抗姿勢を打ち出して現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めて以降、中国は台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を侵入させるなど軍事活動を強化している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。