トランプ政権、難民受け入れの延期または削減を検討＝高官

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米政府高官によると、１０月から始まる新会計年度に、難民受け入れを延期ないしさらに縮小するか当局が検討している。トランプ大統領の難民政策を巡る裁判が続いていることや、新型コロナウイルス流行の状況が不透明なことが背景にある。

受け入れ延期となった場合、２０１９年の難民受け入れに関する大統領令を巡る裁判が決着するまで、難民受け入れの一部またはすべてが凍結されることになると政府高官は述べた。

年間の難民受け入れ数は、年度の初めごろに大統領が設定するのが一般的。トランプ政権は、１０月から始まる２０２１会計年度の計画をまだ発表していない。

今２０２０会計年度の受け入れ上限は１万８０００人で、１９８０年に現行制度が始まって以来、最低。難民審査の厳格化やコロナ禍の影響で実際に受け入れたのはその半数程度にとどまる。

米高官は、２１年度は、受け入れ延期とならなくても上限はさらに抑えられる可能性があると述べた。

トランプ大統領や政権高官は、難民は国家の安全を脅かしかねない存在との立場で、難民を受け入れた自治体は生活立ち上げ支援の負担が重いとも指摘している。

トランプ大統領は２０１９年９月、難民を十分な受け入れ態勢のある場所に送るためととして難民受け入れに州などの同意を必要とする大統領令を出した。

メリーランド州の裁判所は１月に大統領令の施行を差し止めた。