ＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセル、中国通信3社を指数から除外へ　米大統領令受け

［上海／シンガポール　８日　ロイター］ – 指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは、グローバル指数から中国の通信３社を除外するとそれぞれ発表した。

中国軍関連企業への投資を禁じる昨年１１月の米大統領令を受けた措置で、この日の３社の株価が急落するなど、米国の対中制裁の影響は一段と広がっている。

ＦＴＳＥラッセルは７日の声明で、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港をＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズ（ＧＥＩＳ）、ＦＴＳＥグローバル中国Ａ株インクルージョン指数および関連指数から１１日付で除外すると発表した。

ＭＳＣＩは８日の取引終了時点で、ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数（ＡＣＷＩ）など関連指数からこの３社を除外する。

今回の除外を受け、指数連動ファンドなどパッシブ投資家は投資の引き揚げが必要になる可能性が高い。

指数除外の発表を受け、通信３社の株価は急落。

香港市場でチャイナモバイルは約１５年ぶり安値で取引を開始。チャイナテレコムは一時１０年ぶり安値、チャイナユニコム香港も一時１０カ月ぶり安値を付けた。その後、下げ幅を縮小したものの、前場は５─８％安で推移した。

トランプ政権が１１月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、２０２１年１１月から米投資家による購入を禁止する内容。

今回の除外以前に、ＦＴＳＥラッセルはすでに１１社を指数から除外、ＭＳＣＩは９社を指数から除外していた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム香港の３銘柄を１１日付で上場廃止にすると発表した。