ＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセル、中国通信3社を指数から除外へ　米大統領令受け

［上海／シンガポール　８日　ロイター］ – 指数算出会社のＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルは、グローバル指数から中国の通信３社を除外するとそれぞれ発表した。

中国軍関連企業への投資を禁じる昨年１１月の米大統領令を受けた措置で、この日の３社の株価が急落するなど、米国の対中制裁の影響は一段と広がっている。

ＦＴＳＥラッセルは７日の声明で、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港をＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズ（ＧＥＩＳ）、ＦＴＳＥグローバル中国Ａ株インクルージョン指数および関連指数から１１日付で除外すると発表した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した