WHO、コロナワクチン争奪戦に苦言 「不道徳で感染もやまず」
[ジュネーブ 29日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。
「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ3つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択をすることを願っている」と述べた。
WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、最前線で働く人々のことを考えねばならないときに、各国は「ケーキを巡って争っている」と非難。貧困国の医療従事者らは「パンくずさえ得ていない」と訴えた。
関連記事
欧州の高級ブランド大手6グループの時価総額が、年初から約2500億ユーロ減少。LVMHやエルメスなどの業績にも、中国の消費低迷が影を落としている。かつて成長を支えた中国市場で何が起きているのか
世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者(CEO)、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク(Starlink)」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
中国のライブ配信を黙らせる「魔法の言葉」がある。台湾の駅で、日本のYOASOBIの曲を弾く高校生を、中国国歌で妨害した男性。ところが、高校生のたった一言に突然大慌て。その言葉とは?
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは