世界輸出に占める中国シェア上昇、目先ピークの公算も＝国連機関

［ジュネーブ　27日　ロイター］ – 国連貿易開発会議（UNCTAD）は27日、世界の輸出における中国のシェアが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に15％近くまで上昇したが、内需の拡大と人件費の上昇により、間もなくピークを迎える可能性があると発表した。

UNCTADのデータによると、世界のモノの輸出における中国の割合は2020年に14．7％と世界トップ。19年は13．2％だった。2位は米国で8．1％、3位はドイツで7．8％だった。

また、今年第1・四半期には中国の輸出額が前年同期比約50％増の7100億ドルに急増しており、「中国は近い将来、世界有数の輸出国であり続けだろう」（UNCTAD）とした。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。