改善必要なら適切な対応図る＝休業協力金の上乗せ検討報道で官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２８日午前の会見で、大規模商業施設などへの休業要請協力金について、現場の実情を踏まえ、運用上改善すべき点などがあれば検討し、適切な対応を図ると述べた。現時点で見直しは考えていないとした。

緊急事態宣言に伴い休業要請に対応している商業施設などへの協力金を、政府は１日最大数十万円上乗せすることを検討していると一部で報じられていた。

また、働く人が新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種を受ける際や副反応が出た場合の休暇取得など、国民が安心して接種できるよう環境の整備が必要との認識を示した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。