大きなリバウンド起こさないことが重要、医療逼迫なら対策強化=菅首相
[東京 17日 ロイター] – 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示した。「医療逼迫の兆しが見られたら、対策を強化するなど対処していく」とも述べた。
<尾身会長「リバウンド起きる要因かなりある」>
同席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「一番大事なのは感染のリバウンドが起きる要素があると認識すること」と指摘し、東京の新規感染者数の高止まりや、人流の増加、お盆・夏休みの季節的な感染拡大、そしてデルタ株など変異株の影響を挙げた。「ワクチン接種は感染を下げる要因だが、上げる要因がかなりある」とも述べた。
関連記事
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した