米、重要パイプラインへのサイバー攻撃対策強化を要請　脅威継続

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２０日、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。

米国では５月、パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウエア（身代金ウイルス）による攻撃を受け、輸送を停止せざるを得なくなる事件が発生。今回の要請は、事件発生後２回目となる。

ＤＨＳは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べた。

具体的には、ＤＨＳ傘下の運輸保安庁（ＴＳＡ）が重要と指定するパイプラインの運営業者に対し、ランサムウエアなどを利用した攻撃から自社の情報技術（ＩＴ）と運営システムを守る措置を導入するよう要請。サイバー攻撃を受けた際の緊急対策の策定なども求めた。