米、重要パイプラインへのサイバー攻撃対策強化を要請 脅威継続

2021/07/21
更新: 2021/07/21

[ワシントン 20日 ロイター] – 米国土安全保障省(DHS)は20日、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。

米国では5月、パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウエア(身代金ウイルス)による攻撃を受け、輸送を停止せざるを得なくなる事件が発生。今回の要請は、事件発生後2回目となる。

DHSは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べた。

具体的には、DHS傘下の運輸保安庁(TSA)が重要と指定するパイプラインの運営業者に対し、ランサムウエアなどを利用した攻撃から自社の情報技術(IT)と運営システムを守る措置を導入するよう要請。サイバー攻撃を受けた際の緊急対策の策定なども求めた。

Reuters
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