米国務長官、タリバンの退避妨害報道を否定　「書類不備が原因」

［ドーハ　７日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は７日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、アフガニスタン北部マザリシャリフの空港では米国人を含む約１０００人がチャーター機の飛行許可が出るのを何日も待っていると伝えた。多数が空港に足止めされていることについて、米国務省を批判する声も出ている。

ブリンケン国務長官は、訪問先のカタールで会見し、マザリシャリフから出国を目指している「比較的」少数の米国人を米政府が特定したとした上で、チャーター機が出発できない主な原因の一つは、一部の人が有効な渡航書類を持っていないことだと述べた。

「タリバンは有効な書類を持っている人の出国を阻止してはいないと理解している。ただ、有効な書類を持たない人は現時点で出国できないと表明している。出国希望者はグループ化されているため、チャーター機の出発許可が下りない」と述べた。

ブリンケン国務長官は、タリバンは有効な書類を持つ米国人の出国を認めるという約束を守っているとし「マザリシャリフで人々が人質のような状況に置かれているとは認識していない」と述べた。

会見に同席したカタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アル・サーニー外相は、アフガニスタンのカブール空港が数日内に旅客向け業務を再開することを望んでいるが、空港の運用方法について合意には達していないと述べた。