米海軍横須賀基地に帰還する米空母ロナルド・レーガン。船上から港を見つめる若い米兵(US.Navy Photo)

中共メディア、日本現地紙引用し「反米感情」を扇動か 沖縄米軍基地の感染拡大で

沖縄県内で中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りになっている。

米軍基地周辺での感染拡大に対応すべく、政府と米軍は一連の対応策を打ち出している。7日、政府は感染者が増加する沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。在日米軍は健康保護態勢レベルを引き上げ、マスク着用義務化や米軍機の日本到着時の検査実施など感染症対策を強化するほか、10日には兵士および基地職員とその家族らに対して2週間の行動規制を命じた。

医療体制がひっ迫している沖縄県に対し、知事の災害支援要請を受けて自衛隊は11日、医療支援チームを派遣すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した