中共メディア、日本現地紙引用し「反米感情」を扇動か 沖縄米軍基地の感染拡大で
沖縄県内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大するなか、中国共産党系メディアは沖縄現地紙の報道を引用し、米軍に非難の矛先を向けている。日米同盟を引き裂くことが狙いとの見方もあり、中国共産党の影響工作が浮き彫りになっている。
米軍基地周辺での感染拡大に対応すべく、政府と米軍は一連の対応策を打ち出している。7日、政府は感染者が増加する沖縄・山口・広島の3県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。在日米軍は健康保護態勢レベルを引き上げ、マスク着用義務化や米軍機の日本到着時の検査実施など感染症対策を強化するほか、10日には兵士および基地職員とその家族らに対して2週間の行動規制を命じた。
医療体制がひっ迫している沖縄県に対し、知事の災害支援要請を受けて自衛隊は11日、医療支援チームを派遣すると発表した。
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
海外で政権批判をしたら。中国国内の家族が迫害される。中共当局による海外の反体制活動家への越境弾圧は、すでに世界的な体系へと発展している。
中共公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表。ネットアクセスに対する国家管理を大幅に強化。海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んでおり強い反発を招いている。
中国で活動する歌手兼俳優の劉克清氏は、習近平に容姿が似ているため、「容姿を規定違反」とするとして動画投稿アプリで警告やアカウント停止を繰り返し受けてきた
張又侠ら中共軍上級将官2人が失脚する直前、要衝の警備ポストが補充されたことについて、アナリストは内部闘争に備えた事前準備の可能性を指摘している