米、インド太平洋地域の経済協力「共通目標」　22年序盤に設定へ

［ワシントン　19日　ロイター］ – バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。

ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針の「具体化」を後押ししたと説明した。

「案として出ている経済分野での協力は、貿易の円滑化、デジタル経済の標準、サプライチェーン（供給網）の回復力、インフラ、脱炭素とクリーンエネルギー、輸出管理、税、汚職対策などが焦点になると考えている」と語った。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。