米、インド太平洋地域の経済協力「共通目標」 22年序盤に設定へ
［ワシントン 19日 ロイター］ – バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。
ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針の「具体化」を後押ししたと説明した。
「案として出ている経済分野での協力は、貿易の円滑化、デジタル経済の標準、サプライチェーン（供給網）の回復力、インフラ、脱炭素とクリーンエネルギー、輸出管理、税、汚職対策などが焦点になると考えている」と語った。
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