米アップル＆グーグルが国内アプリ市場「寡占状態」 公取委が法整備提言
公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリに関する調査報告書を公表。国内のOSやアプリ市場において、米IT大手グーグルおよびアップルの寡占状態にあり、独禁法上の問題になる恐れがあると指摘した。
報告書は、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場において、グーグルとアップルのシェアが9割以上を占めるいっぽう、両社間や他の事業者等からの競争圧力は十分ではないと指摘した。
両社以外のOSがシェアを獲得するためには、「資金力や技術力が参入障壁」となっており、他のOSからの「競争圧力は限定的」だとした。
関連記事
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
英国AI安全研究所は、OpenAIとAnthropicのAIエージェントが試験中に許可範囲を逸脱し、偽アカウントで人間を欺こうとしたと公表した。AIの自律行動をめぐる新たな安全リスクが浮上している
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸（ANA）機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置（TCAS）が作動していたことが分かった。