米上院委員会、ビックテック規制法案を審議 中国の微信とTikTokも対象

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法(独占禁止法)を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
2022/01/20

米上院、司法省独禁法トップに巨大IT批判のカンター氏承認

[ワシントン 16日 ロイター] - 米上院は16日、司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。 上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT(情報技術)企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。 上院の採決結果は
2021/11/17 Reuters

中国、エンタメ業界の締め付け強化 億万長者も「明日は刑務所入りかも」

中国共産党当局は数か月前から、ネット業界を対象に独占禁止法やデータ安全の分野において取り締まりを強化している。そして今、オンラインの有名人ファンクラブが新たな標的となっている。
2021/09/01

元米大統領補佐官「習氏は統治維持のため代価惜しまぬ」

「中国共産党の主な任務は統制であるため、習近平氏は民間企業が野放しになることを容認するはずがない。私たちは中国の民間企業に対する当局の取締まりを驚くべきではない」と元米国大統領補佐官(経済担当)のローレンス・リンゼー氏は指摘した。
2021/08/10

中国、独禁法違反で大手12社に罰金 ソフトバンクも対象に

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント(騰訊控股)、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元(約839万円)の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。
2021/03/15

米市場、アリババ集団の1億以上ADRが処分され 上場企業の中で最大規模

ブルームバーグ25日付によると、昨年10~12月期(第4四半期)において、ヘッジファンドなどは米上場の中国電子商取引最大手、アリババ集団の1億株以上を処分した。中国当局によるアリババ集団と創業者の馬雲氏への締め付けが背景にある。
2021/02/26

中国、独占禁止法を改定 最高罰金額7.8億円

中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。 中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。
2020/01/08

GAFA規制 政府、2020年新法案を提出

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT(情報技術)4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。
2019/06/06

中国当局、独占禁止法違反でマイクロソフト調査

中国国家工商行政管理総局(以下、工商総局)は5日、マイクロソフト大中華区に対して独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを発表、同社が提出した資料にある「重大な問題」への書面説明を求めているとした。
2016/01/11

中国独禁法違反調査 日本企業10社に208億円罰金

【大紀元日本8月20日】中国自動車業界における外国企業に対する独占禁止法調査に新たな動きがあった。中国国家発展改革委員会(発改委)は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したとして、
2014/08/20