グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
2021/10/08

米Google、香港当局へユーザーデータの一部を提供 反体制派への弾圧加担の懸念

アルファベット傘下のGoogleをはじめとする米国の大手テクノロジー企業は昨年8月、米国司法省の同意なしに、香港当局からのユーザー情報の要求に応じないと発表したが、最新の情報では、同社の立場に変化が現れた。
2021/09/13

米IT億万長者、ビッグテックと中国共産党の癒着を非難

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール(Peter Thiel)氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。
2021/04/12

YouTube、「よくないね」を隠すテストを開始 ホワイトハウスの動画への酷評が原因か

米グーグル傘下のユーチューブは3月29日、動画の「よくないね」の数を非表示にするテストを行うと発表した。一部のユーザーは、この動きはホワイトハウスの公式アカウントに低評価が多いことに関係していると推測している。
2021/04/06

豪議会、IT大手の記事使用料支払い法案を可決 世界初

オーストラリアの上下両院は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法(News Media Bargaining Code)」を可決した。同国は、世界で初めてフェイスブックやグーグルなど世界IT大手に対して記事使用料を請求する国となった。
2021/02/26

カナダ主要紙、そろってトップ1面に「空白」 FacebookやGoogleに抗議 記事使用料の支払い求める

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。
2021/02/08

グーグル、ロビンフッドの低評価レビュー10万件を削除 銘柄取引制限に投資者らが反発

グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド(Robinhood)に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ(GameStop)などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。
2021/02/01

対立深まる豪とGoogle ニュース使用料支払いの義務化めぐり

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT(情報技術)企業に警告した。
2021/01/31

米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19

米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて

アメリカ自由人権協会(ACLU)は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。
2021/01/11

アマゾン、Parlerへのウェブサービス提供を停止へ

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー(Parler)」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。
2021/01/10

トランプ氏、新たなSNS創設をほのめかす

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。
2021/01/09

トランプ米大統領、国防権限法案に拒否権行使を表明 「最大の受益者は中国だ」

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 (NDAA)をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。
2020/12/21

グーグルの投票リマインダー 選択的表示で数百万票を変えた可能性 米議員らが問題視

グーグルが同社の検索プラットフォーム上で選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性があるという疑惑について、共和党の上院議員3人が、グーグルのCEOに回答するよう求めた。
2020/11/08

ツイッター社取締役に就任したAI学者、李飛飛氏の赤い経歴

李飛飛氏は「グーグルAIチームの中国進出を果した」ことで知られている。一方、中国政府と深いつながりも持つ。中国系AI学者・李飛飛氏を起用したツイッターが今後、中国共産党寄りの立場に舵をとるとの懸念が広がっている。
2020/05/30

YouTube、中国政府に批判的なフレーズを自動的に削除

中国のネットユーザーらが発見したところによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。
2020/05/18

ツイッター、中国系AI学者が独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッターは5月11日、中共ウイルスの流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏(リー・フェイフェイ、43)の独立取締役就任を発表した。
2020/05/13

米当局、米台間の海底ケーブル利用を承認 グーグルなどが敷設

米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの計画を承認した。
2020/04/14

グーグル、中国撤退表明から10年 その後どう変わったか

世界的大手1位の検索エンジン「グーグル」は10年前、中国政府のネット検閲などを理由に、中国市場からの撤退を発表した。 しかし近年、グーグルは中国との協力関係を再開する兆しを見せている。特に中止されたという中国検閲機能付きの検索エンジン「ドラゴンフライ」を開発しているとのニュースは人々に衝撃を与えた。
2020/03/25

元グーグルの社員、環境活動を始める

インドのチェンナイを中心に活動している環境活動家のアラン・クリシュナムルティさんは地元の大学で学士号を取得し、大企業であるグーグルに就職しました。しかし32歳の時に退職し、自然保護のために環境保護活動を始めました。現在までに、クリシュナムルティさんのチームはインドにある89個の湖や池の環境保護に取り組んでいます。
2019/10/23

グーグル、中国AI開発に接近 軍資金を受ける清華大学と共同研究

情報サービス世界大手グーグル(Google)は、上海で人工知能(AI)研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。
2019/09/13

グーグルの元社員、同社によるコンテンツ検閲を告発 1000件の内部文書持ち出し

グーグルの元エンジニアが1000件近くの内部文書を漏洩した。グーグルは公には中立的なプラットフォームであると主張している。しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。
2019/08/27

ファーウェイとグーグル、スマートスピーカーを共同開発していた 米輸出規制で頓挫=報道

中国共産党政権と繋がりの強い情報技術大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は、米技術大手グーグルと共同して、音声認識で操作するAI機器、スマートスピーカーを開発する計画があった。しかし、安全保障上のリスクを懸念して、米政府がグーグルに停止させた。新興メディア・インフォメーションが7月29日に報じた。
2019/07/31

「グーグルが中国に浸透されたのか」米Paypal創業者、FBIなどに捜査呼び掛ける

米オンライン決済サービス「ペイパル(PayPal)」の創業者で投資家のピーター・ティール氏(51)は、米連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)に対して、中国情報機関が米IT大手グーグルに対して浸透工作を進めているのかを捜査するよう求めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が16日報じた。
2019/07/17

GAFA規制 政府、2020年新法案を提出

日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT(情報技術)4大企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。
2019/06/06

ファーウェイ、欧州から撤退の可能性 グーグル一部サービス中止で=独メディア

米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのソフトウェアやハードウェアや一部の技術サービスの提供停止を決めたと明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。
2019/05/21

トランプ米大統領とグーグルCEOが会談、検閲版検索エンジンをめぐる社内反発続く

トランプ米大統領は27日、米検索大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)と会談し、グーグルの中国事業と「政治的公正」などについて協議した。昨年、米メディアは、内部告発者の話として、グーグルが中国市場の再進出を目指すため、中国向けの検閲機能付き検索エンジンを開発していると報道した。米国内外で大きく注目された。
2019/03/28

中国テンセント、米大手SNSに1.5億ドル投資 情報統制の広がり懸念

米国の人気SNSラディット(Reddit、サンフランシスコ拠点)は、中国大手SNS微信(WeChat)を運営するIT企業の騰訊(Tencent、テンセント)から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。
2019/02/13