2021年1月6日、ワシントンで行われた「ストップ・ザ・スティール」集会で演説するトランプ大統領(Tasos Katopodis/Getty Images)

米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて

アメリカ自由人権協会ACLU)は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。

ACLUの上級法律顧問ケイト・ルエイン(Kate Ruane)氏は声明の中で、ツイッタートランプ氏を締め出す決定を下したことは、テクノロジー企業が声を封じる先例となると述べた。

ACLU声明で、トランプ氏がSNSを使って選挙詐欺を訴えていることを問題視した後、「私たちは、今彼を永久に封鎖したい気持ちは分かる。しかし、フェイスブックやツイッターのような会社が無制限の権力を行使し、何十億もの人々にとって不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除することは、全ての人が懸念すべき事である。特に政治的現実がそのような決定を容易にするときはなおさらだ」と述べた。

ルエイン氏は、大手ハイテク企業には透明性が必要だと述べ、発言する代替手段を持たない活動家は苦しむだろうと指摘した。

声明で、「トランプ大統領は自分の記者チームやFOXニュースを通じて大衆に話しかける。しかし、SNS企業によって検閲された他の人たちはそんな贅沢はできない。私たちはこれらの会社が規則を透明にして、全ての人に適用することを希望する」と記している。

1月8日にツイッタートランプ氏のアカウントを無期限に停止した後、インスタグラム、ツイッチ(Twitch)、フェイスブックなども同様の措置をとった。

アップルグーグルは、アプリストアからSNSアプリのパーラーParler、主に保守派によって使用されるSNS)を削除した。

アマゾンパーラーに対して、暴力的なコンテンツに対して迅速な対応を行っていないため、アマゾンウェブサービス(AWS)の提供を中止すると伝えた

(大紀元日本ウェブ編集部)