香港警察、「密告用窓口」に約2年半で通報40万件超
中国共産党主導の香港国家安全維持法(国安法)違反を疑う言動に関する通報を受け付ける香港警察の窓口に届いた通報件数は、約2年半で40万件超に上ることがわかった。香港では同法によって市民間の疑心暗鬼が生じ、さらなる自由の萎縮が懸念されている。
香港警察は14日、2022年香港の治安情勢に関して記者会見を開いた。同処長の蕭澤頤氏は、開設から現在までの約2年半の間「国家安全処通報ホットライン」に40万件以上の通報が寄せられたと発表。また、昨年6月に開設された「反テロ通報ホットライン」にも1万3000件の通報があった。
このほか、昨年は同法違反容疑で15歳から90歳までの合計236人を逮捕し、140人が起訴されたと明かした。
関連記事
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
台湾の頼清徳総統は2月8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した