奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
2021/12/28

香港、銀行に顧客資産情報の報告義務付ける 国安法関連で

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法(国安法)に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。
2021/10/26

香港マラソン、「香港加油」は政治スローガン 当局がランナーに着替え要求

香港では24日、スポーツイベント、「スタンダード・チャータード香港国際マラソン(以下は香港マラソン)」が開催された。警察当局は、「香港加油(香港がんばれ)」と書かれたシャツを着用したランナーに着替えを求めた。
2021/10/26

香港の林鄭長官、基本法23条関連の条例制定を推進 法輪功弾圧強化か

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は6日、立法会(議会)の施政方針演説で今後1年間、基本法(憲法に相当)23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。
2021/10/07

香港民主派メディア・立場新聞が次の標的か 過去記事取り下げ 経営陣辞職 

香港当局の締め付けによって、中国当局に批判的な地元紙、蘋果日報が25日廃刊に追い込まれたことを受けて、香港の民主派ニュースサイト「立場新聞(Stand News)」は27日、今年5月より前に発表した評論記事などをサイトから一時取り下げ、新有料会員の受付などを中止する措置をとると発表した。同社の取締役6人が辞職したことも分かった。
2021/06/28

香港の蘋果日報、25日に閉鎖決定 最終号100万部増刷へ=報道

台湾メディアによると、25日をもって休刊する見通しの香港紙・蘋果日報は、最終日に100万部を増刷する計画だ。また、同社のグループ週刊誌「壱週刊」の黄麗裳社長は23日、フェイスブック上で読者へのあいさつ文を掲載し、同誌の休刊を示唆した。
2021/06/23

蘋果日報、発行部数を50万部に拡大 市民が大量購入で声援

香港警察は17日、香港国家安全維持法(国安法)に違反したとして、中国当局に批判的な香港紙、蘋果日報の編集長ら5人を逮捕した。18日、同社は新聞紙の発行部数を50万部に増やした。市民は相次いで新聞を購入し、蘋果日報を支持した。
2021/06/18

ハンガリー、市民らが中国名門大の分校建設に抗議デモ 親中政府がEU非難声明を阻止

ハンガリーの首都ブダペストでは5日、数千人の市民が集まり、中国・復旦大学の分校キャンパス建設計画に抗議した。一部の市民は、「反逆罪」と書かれたプラカードを掲げ、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)現政権を批判した。いっぽう、同国政府はこのほど、欧州連合(EU)の中国に向けた非難声明に拒否権を行使した。
2021/06/07

日本政府、テロ・マネロン対策方針等に基づき、林鄭月娥香港行政長官の制裁を考え合わせる=国会答弁

政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。
2020/12/14

フィンランド、香港との容疑者引渡しを停止 国安法で人権問題を懸念

フィンランド政府は犯罪容疑者の香港への引き渡しを停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。
2020/10/21

国連で中国の人権侵害を非難する声明 ドイツ主導、日本など39カ国が署名

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。
2020/10/07

中国共産党の人権弾圧に世界一斉抗議 10月1日に合わせて

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。
2020/10/02

<香港国安法>香港警察、370人拘束 大紀元のスタッフ4人も

香港政府が国家安全維持法を施行した7月1日、大勢の市民がビクトリア公園付近で抗議行動を行った。警察は、エポック・メディア・グループ香港支社である「香港大紀元」のスタッフ4人を含む、約370人を拘束した。
2020/07/02

<香港国安法>在日香港人団体が都内で会見 山尾議員らも出席「国際社会の関与は内政干渉ではない」

香港国家安全維持法(以下、国安法)が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。
2020/07/02