米USTR、「悪名高い市場」年次リストに微信とアリエクスプレスを追加

米通商代表部(USTR)は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。
2022/02/18

豪首相、自身の微信アカウントへアクセスできず 議員「民主主義への干渉」

豪複数のメディアによると、中国IT大手テンセント(騰訊控股)が運営するSNSアプリ、微信(ウィーチャット)を利用している同国のモリソン首相が、自身の公式アカウントへアクセスできなくなった。
2022/01/26

米上院委員会、ビックテック規制法案を審議 中国の微信とTikTokも対象

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法(独占禁止法)を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。
2022/01/20

米記者団体、北京五輪報道活動の手引きを発表 デジタル監視に「注意払おう」

米ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。
2022/01/13

カナダ総選挙、情報機関「外国勢力の介入があった」 中国が野党候補者狙う

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。
2021/12/18

「利益供与、自己検閲、脅迫…」海外華字メディア手なずける中共の手法=仏報告書

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所(IRSEM)が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        
2021/10/02

豪中国語メディア、3分の2以上が中国共産党の支配下=同国情報機関が調査

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。
2020/12/06

中国SNSが言論介入 豪モリソン首相の投稿をブロック

​中国の大手SNS、ウィーチャット(WeChat)」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。
2020/12/03

米、人気アプリWeChatを禁止 中国企業の海外業務が危機

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信(WeChat)」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。
2020/08/11

インド政府、中国製アプリを追加して禁止 すでにダウンロード不能

インド政府は6月末、ティックトック(TikTok)やウィーチャット(微信、WeChat)中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。
2020/07/28

WeChatから締め出されたBBC記者、「不気味なブロック解除」

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat(微信)に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。
2019/06/10

iPhoneユーザー、台湾国旗絵文字でシャットダウン 

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局(NSA)職員が自身のブログで報告した。
2018/07/12

台湾女性「二度と中国には行かない」 ネット検閲に恐怖

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。
2018/06/14

豪国防省、ウィーチャットを使用禁止 安全性を懸念=豪紙

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat(ウィーチャット)」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。
2018/03/14

人気アプリ「WeChat」ユーザの全データを中国当局に送信

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。
2017/09/18

人気アプリ「WeChat」中国番号で登録後、国外でも引き続き検閲=研究

 中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat(微信)」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。
2016/12/07

ウォルマート中国 前例のない複数店舗同時ストライキ

日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これまで中国で起きた労使紛争が一部の地域に限られていたが、ウォルマート中国の各地の従業員が同時にストライキを行ったのは前例のないことだとの専門家の見解を引用し、このような全国的に組織されたストライキは、過剰生産削減の一環で数百万人の労働者を解雇しようとする中国当局にとっては最も恐れた事態だと指摘した。
2016/07/08

若い富裕層旅行調査「日本最も印象深い」=胡潤研究院

胡潤研究院とマリオット・インターナショナルが共同で発表した『2016年豪華旅行白書』によると、若い中国人富裕層の多くが2015年に訪ねた国の中で日本が「最も印象深い」と答えた。ただ将来3年間、日本や韓国や東南アジアを訪ねる富裕層は減る傾向で、米国、アフリカなど遠い国を訪ねる人が増えるとの見通しを示した。
2016/06/04

党機関紙SNSに日本のAV女優が登場 ネットユーザー 「党の体質をよく表している」

中国共産党機関紙、人民日報の公式SNS(微信、ウィーチャット)に掲載された一篇の記事が思いがけないことで話題となり、多くのネットユーザーから「ツッコミ」を入れられている。
2016/03/08

お年玉もネット決済? 中国「電子版紅包」市場が熱い!

中国や台湾で旧正月(春節)を迎える際に配られる「紅包(ホンバオ)」をご存じだろうか?数年前から登場した電子版紅包(オンライン紅包)が中国で爆発的に流行し、春節の新たな風物詩となった。今年では中国版SNSの二強、微信(WeChat)と微博(ミニブログ)、中国最大のオンライン決済会社、支付宝(アリペイ、Alipay)がオンラインで即時抽選する宝くじタイプのものや、電子版紅包をそろって打ち出し、例年以上の熱況ぶりをみせている。
2016/02/17

アップル社のアプリ市場でウイルス感染、中国人気アプリも多数

アップル社が提供するアプリ市場で、ウイルス感染したアプリが公開されていたことが明らかになった。中国の簡易投稿サービス「微信(ウィーチャット、WeChat)」など、数億人の利用者を抱える人気アプリで、個人情報を抜き取るなど悪意あるソフトが発見された。
2015/09/28

中国版LINEマニュアル 孝行息子が田舎の親に作成 高完成度で人気

【大紀元日本3月17日】ある中国の若者が両親にスマートフォンの使い方を解説するために、わかりやすい手書きのマニュアルを作ったことで賞賛を浴びている。 大学でコンピューターアニメーションを専攻していた2
2014/03/17