「米国に戻ったら、かわいがってやる!」 米国市民を脅す中国出身の現役警官「中共の越境執法より質が悪い」
「米国に戻ったら、かわいがってやるぞ!」。ジョークで言っているのではない。動画のなか、威圧的な表情で「脅迫の言葉」を発するのは親中共の華人・黄斌豪氏。その職業は、なんと米ニューヨーク市警の現役警察官である。
本人による自撮り動画が華人圏に拡散され、衝撃を走らせている。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)14日付が報じた。
「米国の現役警察官」である者が、中国共産党の政策に異見を持つ米国市民を名指しし、その市民の安全を脅かすことを予告する。これは明らかに脅迫であり、しかも「米国に戻ったら」と言っているので、たとえ口にするだけでも、国民の安全を守る公務員として明らかな背任行為である。
関連記事
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する