白昼堂々「子供をさらう」人身売買業者 警察は役立たず、監視カメラは無駄に並ぶだけ
著名な中国人調査記者である趙蘭健氏は21日、青いシャツを着た男が複数の市民によって地面に取り押さえられている場面の、約2分余りの動画をツイッターに投稿した。動画に添えられたコメントによると、取り押さえられた男は、子供を狙った「人身売買業者」だという。
投稿には「広東省の梅州市五華県で18日、祖父と一緒にいた子供をさらおうとした人身売買業者が、付近の住民によって捕らえられた。今や失踪児童では足らず、悪人たちは公然と街中で子供をさらうようになっている」などの説明文が添えられている。
動画の中で、周囲の市民は非常に憤慨している。人身売買業者という男は、上半身裸にされ、後ろ手に縛られて、地面に転がされている。その男の周りには大勢の市民が群がり、スマホで撮影している様子だった。
関連記事
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れも。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも
中国で、服を着用した後の返品を防ぐため、2メートルを超える「返品・交換不可」のリボンを付ける販売店が増えている。婦人服の返品率は50〜60%、ライブ販売では70〜80%に達するとの業界データもある