白昼堂々「子供をさらう」人身売買業者 警察は役立たず、監視カメラは無駄に並ぶだけ
著名な中国人調査記者である趙蘭健氏は21日、青いシャツを着た男が複数の市民によって地面に取り押さえられている場面の、約2分余りの動画をツイッターに投稿した。動画に添えられたコメントによると、取り押さえられた男は、子供を狙った「人身売買業者」だという。
投稿には「広東省の梅州市五華県で18日、祖父と一緒にいた子供をさらおうとした人身売買業者が、付近の住民によって捕らえられた。今や失踪児童では足らず、悪人たちは公然と街中で子供をさらうようになっている」などの説明文が添えられている。
動画の中で、周囲の市民は非常に憤慨している。人身売買業者という男は、上半身裸にされ、後ろ手に縛られて、地面に転がされている。その男の周りには大勢の市民が群がり、スマホで撮影している様子だった。
関連記事
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上