ＷＨＯ総会に台湾招待を、米国務長官が働きかけ

[ワシントン９日ロイター] – ブリンケン米国務長官は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が今月２１─３０日にジュネーブで開く総会に台湾をオブザーバーとして招くよう働きかけていると明らかにした。

台湾を自国の一部と見なす中国は２０１７年以降、台湾によるＷＨＯ総会出席を阻んできた。

ブリンケン長官は声明で、台湾をオブザーバーとして招待すれば、国際保健協力における包摂的アプローチに対するＷＨＯのコミットメントを示す好例になると述べた。

また、台湾の参加に対する支持は米国の「一つの中国」政策と整合するとした。

台湾外交部（外務省）は米国による支持に謝意を示した上で、台湾を排除するのは「完全に不合理」で、世界の保健協力に悪影響を及ぼすと述べた。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。