台湾の武力統一「支持する中国国民は、55％に過ぎない」　海外学術誌の世論調査が語る

英文の学術誌「当代中国期刊（Journal of Contemporary China）」はこのほど、中国の世論調査に関する論文のなかで「台湾の武力統一を支持する中国国民は、実は55％に過ぎない」とする調査結果を発表した。

この調査は2020年末から2021年初頭にかけて、シンガポール国立大学の劉遥（Adam Y. Liu）氏や上海ニューヨーク大学の李晓隽氏が共同で行ったもの。オンラインプラットフォームを通じて実施された調査の結果、合計1824件の有効回答が寄せられた。

同調査のアンケートでは「中国と台湾の関係」について5つの選択肢が提示された。そのうち「武力による台湾統一」については、55％の回答者が支持。33％が不支持。12％が「わからない」と答えている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した

豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。

習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。

駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている

パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている