2019年7月7日撮影。香港の民主化を求める抗議デモ参加者を逮捕する香港警察。(VIVEK PRAKASH/AFP/Getty Images)

進む「香港刑務所の新疆化」 中国式の洗脳で、香港の未来に「絶望感」を植え付ける=報道

香港では2019年から2021年にかけて、民主化を求める学生や市民によるデモや集会が続いた。

とりわけ2019年6月は、同月の9日、12日および16日に行われた「香港逃亡犯防止改正案反対デモ」が大規模であった。16日のデモは、主催者発表で参加者200万人ともいう。

しかし、1年後の2020年6月30日に、中国の法律「香港国家安全維持法(国安法)」が成立し、翌7月から香港で同法が施行されたことを皮切りに香港の市民デモは、香港警察および中国当局によって次第に抑圧されてゆく。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている