中国で急増する若者の自殺　見知らぬ同士がSNSで集まり「集団自殺」するケースも

中国で近年、若者の自殺者が増えている。

中国政府傘下の中国疾病予防コントロールセンター（CDC）が先月発表した最新研究によると、中国で自殺が原因で死亡した子供（5～14歳）および青少年の数は、2010年から2021年の間に、年平均10％近く増加しているという。

また、同センターによる「2021～22年における中国国民精神衛生調査」の結果、「中国の18～24歳のうつ病発症リスクは24.1％」とされている。

中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している