米国民の半数近くがティックトック禁止を支持＝ロイター／イプソス調査

［ワシントン　１６日　ロイター］ – ロイター／イプソスの最新の調査によると、米国の成人の半数近くが中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止を支持している。調査は国家安全保障と中国を巡る懸念についても聞いた。

中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が所有し、数千万人の米国民が利用しているティックトックは、中国政府の影響力に対する懸念から米議員の全面的な利用禁止を求める声に直面している。

調査では回答者の約４７％が、ティックトックの米国での利用禁止を「少なくともある程度は支持する」と答え、３６％が禁止に「反対」、１７％が「分からない」と答えた。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている