身から出た錆び? 反日を扇動した結果、自国の漁業・飲食業に深刻なダメージ=中国
中国政府は、日本の原発処理水放出を連日のように非難し、盛んに国民の反日感情を煽るとともに、日本産海産物の輸入を全面的にストップした。
しかしその結果、不安やパニックに陥った中国の消費者の間では、日本産の海産物のみならず、全ての海産物をボイコットする動きが広がっている。
この影響をうけて「中国産の海産物」まで売れ行きが悪化し、同国の水産業や飲食業界が深刻なダメージを受けている。
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。